地域における様々な事業主体やサービス提供主体に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 共同募金は、都道府県の区域を単位として行う寄附金の募集であって、地域福祉の推進を図るためのものである。
2 NGOは、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。
3 NPOは、国際人道支援などの社会的活動を行う機関である。
4 企業の社会的責任による社会貢献は、商品を安い価格で販売するなどの経済活動によって行われる。
5 コミュニティビジネスとは、市町村が主体となって、まちづくり・環境問題・介護・子育てなどの地域の様々な課題をビジネスの手法で解決するものである。
Cさん(32歳)は、来月、出産を控えている。同居する夫(35歳)は、正規雇用の正社員である。Cさんは、訪問介護事業所で非常勤(週30時間勤務)の訪問介護員(ホームヘルパー)として勤務している。1年単位の契約期間を更新して、これまで3年働いてきた。事業主からは、出産した後も仕事を続けてほしいと頼まれている。妊娠してから今までは仕事を継続してきたが、出産後は育児休暇をとれないか検討している。
「育児・介護休業法」に基づく、Cさんの育児休業などの取得に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 Cさんが取ることのできる育児休業休暇は、最大で子どもが1歳になる前の月までである。
2 育児休業の終了予定日は、明らかにして申し出る必要がある。
3 育児休業は、Cさんの夫は取ることができない。
4 小学校就学前の子どもが病気になった場合に利用できる休暇制度はない。
5 雇用の継続とは関係なく、Cさんは育児休業を取ることができる。
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