障害者自立支援法の地域生活支援事業に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態によるサービス提供を目的としている。
Ｂ　重度障害者等の日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具の給付事業がある。
Ｃ　身近な市町村を中心にしているため、都道府県が実施する事業はない。
Ｄ　障害者に対しての住居の利用のための地域生活支援事業として、共同生活援助（グループホーム）、共同生活介護（ケアホーム）の2種類がある。
（組み合わせ）
１　　A B
２　　A C
３　　B C
４　　B D
５　　C D

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障害者の権利等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１　「障害者の権利宣言」は、1970年の第25回国連総会において決議された。
２　国連は、1990年からの10年間を「国連障害者の10年」とした。
３　「国連障害者の十年」に先立ち、アメリカ合衆国はADA(、障害をもつアメリカ人法)を制定した。
４　障害者基本法では、障害者を身体障害又は知的障害のある者とした。
５　「障害者の権利に関する条約」は、2006年の第61回国連総会において採択され、2007年には日本政府も署名した。

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障害者自立支援法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１　身体障害、知的障害、精神障害の３障害の障害者施策を一元化している。
２　利用者本位のサービス体系を目指し、これまでの複雑な施設・事業体系を再編している。
３　支援の必要度に関する客観的な尺度（障害程度区分）が導入されている。
４　障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目指している。
５　利用者の費用負担は、応能負担を原則としている。

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我が国における障害児・者の状況に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１　「身体障害児・者実態調査」（平成１３年）による在宅の身体障害児・者の数を年齢階層別（１８歳未満、１８～６４歳、６５歳以上）でみると、１８歳未満が最も多い。
２　「身体障害児・者実態調査」（平成１３年）による在宅の身体障害児・者の数を障害種別でみると、内部障害が最も多い。
３　「知的障害児（者）基礎調査」（平成１７年）による在宅の知的障害児・者の数を年齢階層別（１８歳未満、１８～６４歳、６５歳以上）でみると、１８歳未満が最も多い。
４　「患者調査」（平成１７年）を基に厚生労働省が作成した資料による外来の精神障害者の数を精神疾患の種別構成割合でみると、「気分（感情）障害（躁うつ病を含む）」が最も多い。
５　「患者調査」（平成１７年）を基に厚生労働省が作成した資料による入院している精神障害者の総数は、約１５万人である。

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次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A　我が国においては、精神障害者の当事者団体は設立されていない。
B　「この子らを世の光にー近江学園２０年の願いー」を執筆したのは糸賀一雄である。
C　障害者の自立生活運動は、介助なしで生活することを目的としている。
D　国連では、障害者権利条約の採択に向けた検討が重ねられ、２００６年８月には特別委員会で条約案が合意された。
(組み合わせ)
　　A B C D
１　○○○×
２　○○××
３　○××○
４　×○×○
５　××○○

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「身体障害者障害程度等級表」における１級に該当する障害についての記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A　両上肢の機能を全廃したもの
B　両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの（両耳全ろう）
C　両下肢を大腿の２分の１以上で欠くもの
D　音声機能、言語機能又はそしゃく機能の喪失
(組み合わせ)
１　AB
２　AC
３　AD
４　BC
５　CD

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