カテゴリー: 03社会の理解

03社会の理解

第31回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解

社会の理解

第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題5

家族の機能に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 衣食住などの生活水準を維持しようとする機能は,生命維持機能である。
2 個人の生存に関わる食欲や性欲の充足,安全を求める機能は,生活維持機能である。
3 子育てにより子どもを社会化する機能は,パーソナリティの安定化機能である。
4 家族だけが共有するくつろぎの機能は,パーソナリティの形成機能である。
5 介護が必要な構成員を家族で支える機能は,ケア機能である。

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題6

「地域共生社会」が目指すものとして,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 育児・介護のダブルケアへの対応
2 すべての住民が支え合い,自分らしく活躍できる地域コミュニティの創出
3 高齢者分野の相談支援体制の強化
4 公的サービスに重点を置いた地域福祉の充実
5 専門職主体の地域包括支援体制の構築

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題7

特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。
2 収益を上げることは禁じられている。
3 社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。
4 認定特定非営利活動法人は,税制上の優遇措置を受けることができる。
5 災害救援は対象外の活動である。

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題8

「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 契約社員は,育児休業を取得できない。
2 介護休業は,対象家族一人につき連続して取得しなければならない。
3 介護休業は,育児休業よりも先に制度化された。
4 雇用主には,育児休業中の給与支給が義務づけられている。
5 配偶者,父母,子,配偶者の父母は,介護休業の対象家族である。

(注)「育児・介護休業法」とは,「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題9

Cさん(71歳,女性,要介護1)は,軽度の認知症(dementia)がある。週1回通所介護(デイサービス)を利用している。娘が離婚して,常勤で就労するようになり,孫を連れてCさん宅へ転入した。孫が保育所に入所できなかったため,Cさんが日中面倒を見ることになった。そのため,楽しみにしていた通所介護(デイサービス)の利用が困難になり困っているという相談が,指定通所介護事業所のD管理者(介護福祉士)にあった。D管理者の対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 利用が困難ということなので,通所介護計画を変更する。
2 通所介護(デイサービス)の利用日は会社を休むように,娘に言う。
3 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に,再調整を依頼する。
4 児童相談所に相談するように,Cさんに助言する。
5 娘に転職をしてもらうように,Cさんに助言する。

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題10

労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 パートやアルバイトは,保険給付の対象である。
2 保険料は,雇用主と労働者がそれぞれ負担する。
3 通勤途上の事故は,保険給付の対象外である。
4 業務上の心理的負荷による精神障害は,保険給付の対象外である。
5 従業員がいない自営業者は,保険給付の対象である。

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題11

2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の改正内容として,正しいものを1つ選びなさい。

1 介護医療院の創設
2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
3 在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
4 地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置
5 法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度)  問題12

2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 施設の食費は,材料費等の実費を新たに全額自己負担することになった。
2 補足給付の支給要件から資産が除かれた。
3 居宅介護サービス計画費について自己負担が導入された。
4 施設の居住費は,新たに保険給付の対象外とされた。
5 一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題13

2016年(平成28年)の「障害者総合支援法」の改正内容として,適切なものを1つ選びなさい。

1 放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。
2 一人暮らしを希望する障害者に対して,地域生活を支援する自立生活援助が創設された。
3 障害者の 1 年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。
4 保育所等を訪問して,障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。
5 医療的ケアを必要とする障害児への支援として,医療型障害児入所施設が創設された。

(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題14

障害者を支援する専門職の主たる業務に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉士は,福祉関連法に定められた援護,措置の事務を行う。
2 精神保健福祉士は,心理検査を実施して精神面の判定を行う。
3 理学療法士は,手芸や工作の作業,家事の訓練を行う。
4 言語聴覚士は,聴覚検査や言語訓練,嚥下訓練を行う。
5 栄養士は,摂食の訓練や摂食のための自助具の作成を行う。

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題15

Eさん(75歳)はU事業所の訪問介護(ホームヘルプサービス)とV事業所の通所介護(デイサービス)を利用している。Eさんは通所介護(デイサービス)の職員の対応に不満があり,苦情を申し出たいがどうすればよいかとU事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。
訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 通所介護(デイサービス)の職員に注意しておくと伝える。
2 介護保険審査会に申し出るように助言する。
3 介護保険の事業所の苦情対応の仕組みを説明して,担当者に相談するように助言する。
4 しばらく様子を見てから,改めて相談に応じると伝える。
5 日常生活自立支援事業を契約して,苦情解決を援助してもらうように助言する。

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第31回介護福祉士国家試験(平成30年度) 問題16

社会福祉法人に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 設立にあたっては,所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。
2 収益事業は実施することができない。
3 事業運営の透明性を高めるために,財務諸表を公表することとされている。
4 評議員会の設置は任意である。
5 福祉人材確保に関する指針を策定する責務がある。

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第30回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-12

社会の理解

サービス付高齢者向け住宅に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 各居住部分には、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。
2 居室の面積基準は、15㎡である。
3 食事の提供が義務づけられている。
4 入居者は、必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。
5 対象者は、単身高齢者に限られている。

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第30回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-11

社会の理解

Fさん(75歳、女性、要介護3)は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して、自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。
年金と貯金で生活してきたが、貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。
G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 所属する事業所に、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。
2 扶養者がいたら、援助をしてもらうように勧める。
3 生活保護制度の申請を勧める。
4 金融機関から借り入れをするよう勧める。
5 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。

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第30回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-10

社会の理解

特定健康診査に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 胸囲の検査が含まれる。
2 生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。
3 がん検診が含まれる。
4 受診の後で、希望者には特定保険指導が行われる。
5 対象は75歳以上の者である。

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第30回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-9

社会の理解

「障害者総合支援法」における補装具として、正しいものを1つ選びなさい。

1 車椅子
2 手すり
3 スロープ
4 床ずれ防止用具
5 簡易浴槽

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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第30回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-8

社会の理解

「障害者差別解消法」に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に、介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可した。
2 聴覚に障害のある人が市の窓口に来たときに、窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るよう伝えた。
3 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に、店員が介助者と一緒に来るように求めた。
4 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に、本人の申し出に応じて、わかりやすい言葉で書いた資料を、主催者が用意した。
5 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に、不動産業者が医師の診断書提出を求めた。

(注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

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