Fさん(75歳、女性、要介護3)は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して、自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。
年金と貯金で生活してきたが、貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。
G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 所属する事業所に、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。
2 扶養者がいたら、援助をしてもらうように勧める。
3 生活保護制度の申請を勧める。
4 金融機関から借り入れをするよう勧める。
5 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。
「障害者差別解消法」に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に、介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可した。
2 聴覚に障害のある人が市の窓口に来たときに、窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るよう伝えた。
3 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に、店員が介助者と一緒に来るように求めた。
4 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に、本人の申し出に応じて、わかりやすい言葉で書いた資料を、主催者が用意した。
5 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に、不動産業者が医師の診断書提出を求めた。
(注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
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