社会保障給付費に関する次の記述の空欄Ａ, Ｂ. Ｃに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
平成１２年度と平成１８年度の我が国の制度別社会保障給付費の構成比を比較すると、（　Ａ　　）は平成１２年度５０．１％　、平成１８年度５１．４％となっており、最も高い割合で推移している。
次いで高い割合を示している（　　Ｂ　　）も１８．７％から１８．６％とほぼ同水準で推移している。また、老人保健は、１３．４％から１１．６％とその割合をわずかに低下させている。
一方　（　　Ｃ　　）は４．２％から６．７％と、その構成比を増加させている。
　　　　Ａ 　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　　　　Ｃ
１　年金保険――――医療保険――――介護保険
２　年金保険――――介護保険――――医療保険
３　介護保険――――年金保険――――医療保険
４　医療保険――――介護保険――――年金保険
５　医療保険――――年金保険――――介護保険

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社会福祉法人に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
１　法人は収益事業を行なうことは認められない。
２　法人設立の認可があれば、登記がなくても法人は成立する。
３　理事は、その法人の職員を兼務する事ができる。
４　法人は、必要に応じて監事を置く事ができる。
５　入所施設を経営する法人は、解散する事はできない。

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生活保護と介護に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
１　生活保護を受給中の介護保険第1号被保険者は介護保険料を納付しなくてもよい。
２　40歳以上65歳未満の生活保護受給者で医療保険に加入していない者は、介護保険に加入することが義務づけられている。
３　生活保護を受給中の障害者は、必要とする介護の状況に応じて、生活保護から介護費用の支給を受けることができる。
４　介護保険施設の入居者は、生活保護が適用されない。
５　生活保護時給者の居宅介護支援は、福祉事務所の社会福祉主事が行なう。

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平成12年の「社会福祉事業法等改正」に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
１　第一種社会福祉事業の経営主体から市町村が除外された。
２　第一種社会福祉事業の経営主体になれるものとして、株式会社が追加された。
３　身体障害者福祉法や知的障害者福祉法に基づく福祉サービスの利用は、措置制度から「支援費制度」へ移行することとなった。
４　社会福祉法人設立に当たっての施設の規模や資産の要件が引き上げられた。
５　養護老人ホームの利用が、市町村による措置から施設と利用者の直接契約になった。
（注）　「社会福祉事業法等改正」とは、「社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」のことである。

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福祉サービス等の苦情解決に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ　介護保険サービスにかかわる苦情解決は国民健康保険団体連合会で行うため、運営適正委員会は介護保険にかかわる苦情は受け付けないこととされている。
Ｂ　運営適正委員会は、苦情解決の申出があったときは、申出人に対してサービスを提供した者の同意を得て苦情解決のあっせんを行うことができる。
Ｃ　運営適正委員会は、苦情の解決に当たり、当該利用者の処遇につき不当な行為のおそれの有無にかかわらず、速やかに都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
Ｄ　日常生活自立支援事業には、福祉サービスの利用に関する苦情解決の利用援助が含まれる。
（組み合わせ）
１ 　A B
２ 　A C
３　 B C
４　 B D
５　 C D

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問題5　社会福祉調査に関する次の記述のうち、適切なものに〇、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ　ブース（Booth,C,）はイギリスのロンドン市で貧困調査を実施し、貧困の原因は個人の道徳問題が主であることを解明した。
Ｂ　ラウントリー（Rowntree.B.）は、イギリスのヨーク市で貧困調査を実施し、相対的剥奪による貧困の再発見に寄与した。
Ｃ　社会福祉調査は、社会福祉援助支援の中の間接援助技術の一つとして位置づけられる。
Ｄ　社会福祉調査では、統計的な分析だけでなく、現場に足を運び状況を具体的に記述する社会調査も重要である。
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　×
３　○　×　○　〇
４　×　○　×　○
５　×　×　○　○

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