介護福祉士国家試験　合格オンライン

次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A　障害者自立支援法における障害程度区分は、区分１から区分６までの６区分である。
B　障害者自立支援法に規定する重症心身障害児施設は、満１８歳以上の者が在所することはできない。
C　身体障害者補助犬法における身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。
D　障害基礎年金の障害等級には、１級と２級がある。
(組み合わせ)
　　A B C D
１　○○○×
２　○○××
３　○×○○
４　×○×○
５　××○○

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障害者自立支援法第１条（目的）の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
「この法律は、（ A　）の基本的理念にのっとり、（ B　）、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる（ C　）の実現に寄与することを目的とする。
１　障害者基本法　　　　　→　　　　　身体障害者福祉法　　　→　　　　国家　
２　社会福祉法　　　　　　→　　　　　 障害者基本法　　　　　　→　　　　地域社会
３　社会福祉法　　　　　　→　　　　　 身体障害者福祉法　　　→　　　　国家
４　障害者の権利宣言　　→　　　　　 障害者基本法　　　　　→　　　　　国家
５　障害者基本法　　　　 →　　　　　身体障害者福祉法　　 →　　　　　地域社会

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「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A　高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。
B　擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。
C　市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
D　国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。
(組み合わせ)
　　A B C D
１　○○○×
２　○○×○
３　○×○×
４　×○○○
５　×××○

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老人保健法に規定しうる医療等以外の保健事業の種類に該当しないものを一つ選びなさい。
１　健康手帳の交付
２　健康相談
３　移送費の支給
４　機能訓練
５　訪問指導

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地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A　実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
B　事業の対象者は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分で、契約締結能力を喪失した者である。
C　利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。
D　援助内容に、「日常的金銭管理」がある。
(組み合わせ)
１　AB
２　AC
３　AD
４　BC
５　CD

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介護保険制度における地域密着型サービスに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい｡
１　夜間対応型訪問介護では、夜間の定期的な巡回訪問、又は通報をうけて、介護等を行う。
２　小規模多機能型居宅介護では、居宅において、又はサービスの拠点に通わせ若しくは短期間宿泊をさせ、介護等及び機能訓練を行う。
３　地域密着型認知症対応型共同生活介護では、原則として、当該事業者を指定した市町村の区域に住所有するもものに限って入所できる。
４　地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる施設は、介護専用型特定施設のうち、その入居定員が２９名以下のものである。
５　指定認知症対応通所介護の従業者のうち、生活相談員、看護職員及び介護職員は常勤とする。

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