介護福祉士国家試験　合格オンライン

民生委員の委嘱に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１　都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する。
２　更生援護に熱意と識見を持っている者の中から都道府県知事が委嘱する。
３　地域の自治会または町内会の役員から市町村長が委嘱する。
４　市町村社会福祉協議会の推薦によって都道府県社会福祉協議会会長が委嘱する。
５　児童福祉法による児童委員に委嘱することは禁じられている。

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Aさん（83歳、男性）は介護予防通所介護（デイサービス）を利用し始めた。重度の加齢性難聴(presbycusis)がある。これまで補聴器を使った経験はない。コミュニケーション意欲は高く、介護福祉職とやり取りすることを好む。認知症(dementia)はない。
介護福祉職がAさんと日常のやり取りを始めるときの、コミュニケーション方法として、最も適切なものを１つ選びなさい。
１　Aさんはイラストを多用したコミュニケーションノートを使う。
２　Aさんは挿耳型補聴器を一日じゅう使う。
３　Aさんも介護福祉職も五十音表の文字盤を使う。
４　Aさんは話し、介護福祉職は筆談と併せて発語も行う。
５　Aさんは携帯用会話補助装置を使い、介護福祉職は話す。

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ラポール形成の初期段階のかかわりとして、最も適切なものを１つ選びなさい。　
１　利用者の感情に関心を持つ。
２　利用者の家族環境を詳しく聞く。
３　介護福祉職が詳しく自己紹介する。
４　黙って聴くことに徹する。
５　「なぜ」で始まる質問を繰り返す。

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「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，適切なものを1 つ選びなさい。
１　「障害者総合支援法」の基本的な理念のもと、障害者の差別の解消を具体的に実施するためのものである。
２　障害者を身体障害、知的障害および精神障害のある者に限定している。
３　行政機関に対して、障害者に対する合理的配慮を法的義務としている。
４　差別について具体的に定義し、その解消に向けた措置等を定めている。
５　この法律以前に、障害を理由とする差別や不利益な取り扱いの禁止について定めた条例を制定した地方公共団体は存在しない。
※「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
※「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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1956 年（昭和31 年）当時，肺結核（pulmonary tuberculosis）で国立療養所に入所していた朝日茂氏は，単身で無収入だったために生活扶助（月額600 円支給）と医療扶助を受けていた。長年，音信不通だった兄を福祉事務所が見つけ，兄から月1,500 円の仕送りが行われることになった。これにより福祉事務所は支給していた月額600 円の生活扶助を停止し，医療費の一部自己負担額として月900 円の負担を求めた。このことが日本国憲法第 【 Ａ 】 条に反するものとして朝日茂氏は，1957年（昭和32 年），厚生大臣の決定を取り消すことを求める訴訟を起こした。この訴訟で焦点となった日本国憲法第 【 Ａ 】 条が規定する権利として，正しいものを1 つ選びなさい。
１　参政権
２　自由権
３　請求権
４　生存権
５　平等権

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