カテゴリー: 旧02 老人福祉論

旧02 老人福祉論

第18回国家試験:老人福祉論-4

平成17年の介護保険法の改正に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 介護予防重視の視点から、「予防給付」が新たな給付項目として設けられた。
2 介護給付費の増大を抑制するために、これまで1割とされた居宅介護サービスの費用にかかる自己負担は、高額所得者に限って2割とすることになった。
3 新たな保険料負担者を増やすために、これまで40歳以上とされていた被保険者の範囲が「20歳以上」と改められた。
4 介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業及び包括敵・継続的マネジメント支援事業等を実施する施設として、地域包括支援センターが新たに設置されることになった。
5 要支援認定について、新たに要支援1及び2の区分が設けられ、その審査判定は介護支援専門員がおこなうことになった。

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旧02 老人福祉論

第18回国家試験:老人福祉論-3

介護保険制度における身体拘束の禁止に関する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 介護保健施設のうち、介護老人福祉施設、介護老人保険施設には身体拘束禁止の規定があるが、医療的なケアが中心である介護療養型医療施設には、その規定が設けられていない。
B やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。
C ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは身体的拘束に当たらない。
D 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束に当たらない。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○×○
2 ○×○○
3 ○×○×
4 ×○×○
5 ×○××

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旧02 老人福祉論

第17回国家試験:老人福祉論-2

老人クラブに関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 会員は65歳以上で、クラブ活動が円満に行える程度の同一地域に居住する者で組織しなければならない。
B 地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、その事業は会員の会費のみで運営されることになっている。
C 老人クラブ活動では生き甲斐を高め、健康づくりを勧める活動やボランティア活動を通して地域を豊かにする各種活動を行う。
D 介護保険制度の導入に伴い、高齢者を主体とする介護予防と相互の生活支援という観点から、その活動及び役割が期待されている。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○×
3 ×○×○
4 ××○○
5 ×××○

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旧02 老人福祉論

第17回国家試験:老人福祉論

平成15年に内閣府により行われた全国の60歳以上の男女を対象とした「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」の結果に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 「ほとんど毎日外出している」という高齢者は、半数程度である。
B 老人大学やカルチャーセンターなどの学習活動に参加している高齢者は、4割を越えている。
C グループや団体で自主的に行われている地域活動に「参加したい」「参加したいが事情があって参加できない」と答えた高齢者は、合わせて6割程度である。
D 地域の福祉や環境を改善することを目的としたNPO活動に関心がある高齢者は、2割程度である。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 CD

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旧02 老人福祉論

第18回国家試験:老人福祉論

次の記述のうち、指定訪問介護事業所のサービスの提供において、拒否することができる正当な理由として、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 新たにサービス利用の申し出があったが、事業所の従業員の現員からはサービス提供の余裕がないため、サービスの提供を断った。
B 利用申込者の居住地が遠隔など事業所の通常のサービスの実施区域外であり、サービス提供が困難に思われたので、サービスの提供を断った。
C 利用申込者の要介護度が重いため、サービスの提供を断った。
D 利用申込者の生活状況から、利用料の支払いが困難と思われたので、サービスの提供を断った。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 CD

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旧02 老人福祉論

第18回国家試験:老人福祉論

わが国の高齢社会の動向に関する次の記述のうち、正しいものに〇、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 2015(平成27)年には、「団塊の世代」と呼ばれる第一次ベビーブーム世代の者が、65歳以上に達する。
B 平成16年の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の者のいる世帯が全世帯に閉める割合は38.6%である。
C 平成16年の合計特殊出生率は1.50であった。
D 平成17年版厚生労働白書によれば、2025(平成37)年には、支援を必要とする認知賞高齢者の数は、2002(平成14)年の約2倍となる300万人を超えると推計されている。
(組み合わせ)
1 A:〇 B:〇 C:〇 D:×
2 A:〇 B:〇 C:× D:〇
3 A:〇 B:× C:〇 D:×
4 A:× B:〇 C:× D:〇
5 A:× B:× C:〇 D:〇

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