カテゴリー: 旧01 社会福祉概論

旧01 社会福祉概論

第21回国家試験:社会福祉概論-3

問題3 福祉サービスにおける利用者負担に関する次の記述の空欄A, B, Cに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びない。
社会福祉における利用者負担は、制度の趣旨を逸脱した利用による( A )を防止し、社会資源の有効活用を促すなど様々な目的のために導入されている。今日の利用者負担の主な考え方として、提供されたサービスから得た利益に応じてその費用を負担する( B )があり、この考え方を採用した制度の代表的なものとして( C )がある。
 
       A           B               C 
1 漏給—————-応益負担——–児童福祉法の措置
2 漏給—————-応益負担——–生活保護法の措置
3 モラルハザード——-応能負担——–生活保護法の措置
4 モラルハザード——-応益負担——–介護保険法のサービス利用
5 モラルハザード——-応能負担——–介護保険法のサービス利用

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旧01 社会福祉概論

第21回国家試験:社会福祉概論-2

社会福祉・社会保障制度の適用年齢に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 児童福祉法に規定される児童とは満18歳未満の者であるが、児童福祉施設では18歳を越えた者が措置されることがある。
B 障害者自立支援法に規定される障害児とは、障害がある20歳未満の者とされている。
C 介護保険法に規定される第一号被保険者は、65歳以上とされている。
D 厚生年金保険の加入者は、満20歳以上65歳未満とされている。
(組み合わせ)
1  A B
2  A C
3  B C
4  B D
5  C D

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旧01 社会福祉概論

第21回国家試験:社会福祉概論-1

我が国の戦後の社会福祉制度の成立に関する次の記述ののうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 昭和22年に制定された児童福祉法は、保護の国家責任と自立助長を初めて明文化した。
B 昭和24年に制定された身体障害者福祉法により、家庭奉仕員制度が創設された。
C 昭和25年に制定された(新)生活保護法により、困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を有することとなった。
D 昭和26年に制定された社会福祉事業法は、連合国軍総司令部(GHQ)により示されたいわゆる「6項目」の要求を背景としている。
(組み合わせ)
1  A  B
2  A C
3  B C
4  B D
5  C D

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旧01 社会福祉概論

第20回国家試験:社会福祉概論-5

地域における社会福祉の機関・施設に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 地域包括支援センターは、老人福祉法に基づき、要介護高齢者とその家族の相談・援助を行っている。
B 児童家庭支援センターは、次世代育成支援対策推進法に基づき、虐待世帯の調査・被虐待児童の保護を行っている。
C 地域活動支援センターは、障害者自立支援法に基づき、障害者及び障害児の地域における交流や生産活動の支援を行っている。
D 隣保館は、社会福祉法に基づき、地域における住民の生活の改善及び向上を図るための隣保事業を行っている。
(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D 

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旧01 社会福祉概論

第20回国家試験:社会福祉概論-4

介護福祉士に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 社会福祉士及び介護福祉士法では、法の目的は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、社会秩序の安定に寄与することであるとしている。
2 社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他更正労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている。
3 「倫理綱領」では、利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供することとしている。
4 「倫理綱領」では、介護福祉サービスの資質向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負うこととしている。
5 「倫理綱領」では、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぐこととしている。
(注)「倫理綱領」とは、「日本介護福祉士会倫理綱領」(1995年11月17日宣言)のことである。

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旧01 社会福祉概論

第20回国家試験:社会福祉概論-3

利用者等への相談・助言などに関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 市町村は、障害者福祉に関する諸問題について、障害者からの相談に応じ必要な情報提供や助言を行う。
2 市町村社会福祉協議会は、精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、福祉サービスの利用に関する相談に応じ助言を行うことができる。
3 都道府県の身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、身体障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識・技術を必要とするものを行う。
4 都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情についての解決を申し出た者からの相談に応じ、必要な助言を行う。
5 社会保険診療報酬支払基金は、介護保険法によるサービスを提供する事業者や施設に対して、必要な指導や助言を行う。

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