地方自治法に基づく法的な権利のうち、市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として、適切なものを１つ選びなさい。
１　市町村からサービスを受ける権利
２　市町村の選挙に参加する権利
３　市町村の条例の制定を請求する権利
４　市町村の事務の監査を請求する権利
５　市町村議会の解散を請求する権利

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市町村保健センターに関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
１　各市町村に設置することが義務づけられている。
２　児童と家庭について，医学的，心理学的，教育学的，社会学的および精神保健上の判定を行う。
３　知的障害者の医学的，心理学的および職能的判定を行う。
４　住民に対して，健康相談，保健指導および健康診査その他地域保健に関する必要な事業を行う。
５　保護を要する児童の一時保護を行う。

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権利擁護に関する次の記述のうち，適切なものを１つ選びなさい。
１　法定後見開始の申立てができるのは，利用者本人とその配偶者に限られている。
２　任意後見制度では，利用者本人による任意後見人の選任を認めている。
３　日常生活自立支援事業の対象者は，認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
４　日常生活自立支援事業では，公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
５　映像や音声の情報は，医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

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次の図は，国際リハビリテーション協会が定めた，「障害者のための国際シンボルマーク」である。
このマークに関する記述として，適切なものを１つ選びなさい。

１　障害者が利用できる建物，施設であることを明確に表すためのものである。
２　このマークは車いす利用者だけが使用できる。
３　障害者が運転する自動車には，このマークを表示することが義務づけられている。
４　マークについての使用指針はなく，障害者への配慮があれば使用できる。
５　マークのない建物，施設は障害者の利用を制限できる。

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「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち，適切なものを１つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
１　法律の目的には，障害児の保護者の所得保障が規定されている。
２　障害者の年齢を20 歳以上と規定している。
３　知的障害者や精神障害者の場合は，その家族が支給決定の申請をすることとしている。
４　障害児の障害支援区分認定のための調査は，保護者の申告があれば行わなくてもよい。
５　障害支援区分の審査および判定を行う場合，市町村審査会は，その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

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Bさん(40歳，男性)は，精神科病院に10年間入院している。ある日，病院職員に地域で暮らしたいと申し出た。そこで病院職員はBさんと一緒に，地域相談支援を行っている事業所のC職員と面談をすることになった。
C職員の対応に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。
１　Bさんに地域で生活することの苦労を説明する。
２　Bさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。
３　最初に地域移行支援計画の作成を行う。
４　地域移行を進めるためのケア会議は,C職員と病院職員で構成する。
５　地域移行した後のモニタリング(monitoring)は不要である。

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