生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
２　生活保護は、利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。
３　生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。
４　自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。
５　年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。

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医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　病院は、２０人以上の入院施設がなくてはならない。
２　歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
３　診療所は、２９人以下の入院施設がなくてはならない。
４　調剤を実施する薬局は、医療法上の医療提供施設ではない。
５　介護老人保健施設とは、療養病床を有する病院のことである。

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知的障害のあるDさん（４０歳、男性）は、就労移行支援事業所を利用して、現在、U株式会社に勤務している。ある時、就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は、Dさんから、職場で上司から虐待を受けているという相談を受けた。
E介護福祉職の対応として、最も適切なものを１つ選びなさい。
１　我慢して職場を辞めないように助言した。
２　警察に通報した。
３　地域包括支援センターに報告した。
４　Dさんの勤務先のある市町村に通報した。
５　U株式会社に出向いて、虐待をやめるよう申し入れた。

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指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。
１　指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働大臣が行う。
２　指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。
３　指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。
４　指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期限は設定されていない。
５　指定障害福祉サービス事業者は、事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

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Cさん（５０歳、女性）は、身体障害者手帳２級を所持している。最近、日常の家事が十分にできなくなったので、「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて、知り合いの介護福祉士に尋ねた。
介護福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
１　身体障害者更生相談書で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
２　障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
３　すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
４　医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
５　Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員（ケアマネージャ）に伝えておくと説明する。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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