権利擁護に関する次の記述のうち，適切なものを１つ選びなさい。
１　法定後見開始の申立てができるのは，利用者本人とその配偶者に限られている。
２　任意後見制度では，利用者本人による任意後見人の選任を認めている。
３　日常生活自立支援事業の対象者は，認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
４　日常生活自立支援事業では，公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
５　映像や音声の情報は，医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

正解：　２
こういった後見制度や日常生活支援事業についての知識も介護福祉士には求められるようになり、
権利擁護やプライバシーへの配慮といった部分での質の向上が求められていることがわかります。
２の設問は任意後見制度についての質問になっているので、本人による選任ができます。

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