障害者自立支援法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１　身体障害、知的障害、精神障害の３障害の障害者施策を一元化している。
２　利用者本位のサービス体系を目指し、これまでの複雑な施設・事業体系を再編している。
３　支援の必要度に関する客観的な尺度（障害程度区分）が導入されている。
４　障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目指している。
５　利用者の費用負担は、応能負担を原則としている。

(さらに…)

我が国における障害児・者の状況に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１　「身体障害児・者実態調査」（平成１３年）による在宅の身体障害児・者の数を年齢階層別（１８歳未満、１８～６４歳、６５歳以上）でみると、１８歳未満が最も多い。
２　「身体障害児・者実態調査」（平成１３年）による在宅の身体障害児・者の数を障害種別でみると、内部障害が最も多い。
３　「知的障害児（者）基礎調査」（平成１７年）による在宅の知的障害児・者の数を年齢階層別（１８歳未満、１８～６４歳、６５歳以上）でみると、１８歳未満が最も多い。
４　「患者調査」（平成１７年）を基に厚生労働省が作成した資料による外来の精神障害者の数を精神疾患の種別構成割合でみると、「気分（感情）障害（躁うつ病を含む）」が最も多い。
５　「患者調査」（平成１７年）を基に厚生労働省が作成した資料による入院している精神障害者の総数は、約１５万人である。

(さらに…)

地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ　市町村が設置する地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保する。
Ｂ　保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種、あるいはそれらに準ずる者を置く。
Ｃ　被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のために必要な援助事業を行う。
Ｄ　地域包括支援センターが行う包括的支援事業の財源は、税のみで賄われる。
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　×
３　○　×　○　○
４　×　○　×　×
５　×　×　○　○

(さらに…)

介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１　介護保険法第１条は、法の主要な目的として、「要介護状態の改善及び介護予防」を明記している。
２　生活保護の受給者は、原則として介護保険制度の被保険者にならない。
３　保険料の徴収は、第１号被保険者については市町村（特別区を含む。）が行い、第２号被保険者については医療保険者が行う。
４　要介護及び要支援の認定は、併せて６つに区分して行われる。
５　保険給付の費用に対する国の負担は、市町村が給付した費用の１００分の５０である。

(さらに…)

我が国の高齢者保健福祉施策の発展に関する次の記述の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
平成元年１２月の［　Ａ　］は、高齢者の保健福祉分野における公共サービスの基盤整備の促進を図った。平成６年３月の［　Ｂ　］は、年金・医療・福祉の社会保障の財源構造の転換を提言した。
平成９年１２月には［　Ｃ　］が制定され、介護サービスの充実が図られた。
　　　　　　　　　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　　　Ｃ
１　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」「２０１５年の高齢者介護」介護保険法
２　高齢社会対策基本法　　　　　　　「２１世紀福祉ビジョン」　社会福祉法
３　高齢社会対策基本法　　　　　　　「２０１５年の高齢者介護」介護保険法
４　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」「２１世紀福祉ビジョン」　社会福祉法
５　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」「２１世紀福祉ビジョン」　介護保険法

(さらに…)

地域における社会福祉の機関・施設に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ　地域包括支援センターは、老人福祉法に基づき、要介護高齢者とその家族の相談・援助を行っている。
Ｂ　児童家庭支援センターは、次世代育成支援対策推進法に基づき、虐待世帯の調査・被虐待児童の保護を行っている。
Ｃ　地域活動支援センターは、障害者自立支援法に基づき、障害者及び障害児の地域における交流や生産活動の支援を行っている。
Ｄ　隣保館は、社会福祉法に基づき、地域における住民の生活の改善及び向上を図るための隣保事業を行っている。
（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｃ
３　Ｂ　Ｃ
４　Ｂ　Ｄ
５　Ｃ　Ｄ　

(さらに…)