次の人物とその業績等に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A アダムス　　……………ハル・ハウス
B　パールマン　…………「４つのＰ」
C　ブース　………………トインビー・ホール
D　ランク　………………ヨーク地方の貧困調査
(組み合わせ)
１　AB
２　AC
３　BC
４　BD
５　CD

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社会福祉法に規定する福祉サービス等に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡
A　地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉の増進に努めなければならない。
B　地域福祉の推進においては、公平性の観点から、どの地域においても、同一のサービスを提供しなければならない。
C　社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスの実施主体は、地方分権化及び民営化したので、社会福祉領域における国民の責任は消滅した。
D　福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の自立を支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならないとされている。
(組み合わせ)
１　AB
２　AD
３　BC
４　BD
５　CD

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社会福祉関連の資格制度等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
１　社会福祉士は、社会福祉法に基づく資格であり、年齢２０歳以上であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者であることが要件とされている。
２　精神保健福祉士は、精神障害者福祉法に関する法律に基づく資格であり、３年以上精神障害の診断または治療に従事した経験を有することが要件とされている。
３　介護支援専門員は、老人福祉法に基づいて、福祉事務所の所員に対して技術的指導を行なったり、老人福祉の相談援助等で専門的技術を必要とする業務も行う。
４　保育士は、秘密保持が義務づけられており、これに違反した場合の罰則も規定されているが、保育士でなくなった後は秘密保持の義務は適用されない。
５　介護福祉士は、信用失墜行為が禁止されており、これに違反した場合は登録の取消し等の処分が行われることがある。

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社会福祉の財政と費用負担に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「平成１７年版厚生労働白書」によると、平成１５年度から平成１７年度の各年度の国の一般会計において、社会福祉費が社会保障関係費に占める割合は、３割を超えている。
B　障害者の居宅介護については、障害者自立支援法により国の費用負担が義務づけられた。
C　都道府県は、法律により義務づけられた負担のほかにも、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。
D　社会福祉法人が設置した保育所のサービスを利用した場合には、利用者は、原則として、保育費用を直接保育所に支払う。
(組み合わせ)
　　Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１　○○○×
２　○×○×
３　○××○
４　×○○×
５　×○×○

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現行の社会福祉関係各法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１．　社会福祉事業従事者の確保の促進については、社会福祉法に規定されている。
２．　養護老人ホームへの入所措置については、老人福祉法に規定されている。
３．　自立支援医療費の支給については、児童福祉法に規定されている。
４．　子育て支援事業については、児童福祉法に規定されている。
５．　母子家庭及び寡婦自立促進計画については、母子及び寡婦福祉法に規定されている。

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諸外国と我が国の社会福祉の歴史と発展に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。　
１．ドイツでは、１９世紀のビスマルク宰相の時代に、世界に先駆けて介護保険制度を確立させ、その後この制度は、世界の国々に影響をおよぼしてきた。
２　デンマークでは、１９世紀末よりリッチモンドが社会福祉援助技術の理論を発展させ、世界の国々に影響を及ぼしてきた。
３　アメリカでは、１９３５年に社会保障法が制定され、第二次世界大戦後には「ゆりかごから墓場まで」といわれる高度に発達した社会保障のモデルとなる福祉国家をつくり、今日に至っている。
４　イギリスでは、１９４２年のベバリッジの作成した報告書を基礎とした福祉国家を、第二次世界大戦後につくりあげた。
５　我が国では、明治時代（１８６８～１９１２年）に救護法が制定され、国家責任に基づき、国民の保護請求権を確立し、社会保障の権利が保障された。

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