個人の権利を守る制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　成年後見制度は、「後見」と「保佐」の２類型で構成される。
２　日常生活自立支援事業では、利用を開始する際に利用者の判断能力は審査しない。
３　日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。
４　個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。
５　「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待については規定していない。
（注）「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

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Ｃさん（80歳、女性）は、Ｐ市で一人暮らしをしている。最近、からだが弱り、介護老人福祉施設に短期入所した。施設の介護職は、Ｃさんが公共料金の支払いなどがうまくできず、つじつまの合わない話をすることに気付いた。そこで、自宅に戻ったときには、日常生活自立支援事業を利用したらどうかと、助言した。
　Ｃさんがこの事業の利用を相談する機関として、最も適切なものを１つ選びなさい。
１　国民生活センター
２　家庭裁判所
３　年金事務所
４　Ｐ市社会福祉協議会
５　認知症専門の医療機関

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地域における障害者の自立支援のシステムに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　地域活動支援センターは、障害者の医学的・心理的判定を行う。
２　基幹相談支援センターは、都道府県が設置する。
３　知的障害者相談員は、厚生労働大臣が委嘱する。
４　障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。
５　利用者負担の額は、市町村障害福祉計画によって決められる。

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障害者自立支援法における「障害者」の定義に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　18歳未満の障害児を含む。
２　65歳以上の障害者を含む。
３　発達障害（developmental disorder）のある者は含まない。
４　高次脳機能障害（higher brain dysfunction）のある者は含まない。
５　双極性感情障害（bipolar affective disorder）のある者は含まない。

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介護支援専門員（ケアマネジャー）に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　実務研修受講試験は、市町村が実施する。
２　介護福祉士登録をすれば、実務経験３年で実務研修受講試験を受験できる。
３　資格の有効期間は５年である。
４　守秘義務は、社会福祉法に規定されている。
５　成年被後見人または被保佐人となっても、資格を失うことはない。

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介護保険審査会の設置主体として、正しいものを１つ選びなさい。
１　市町村社会福祉協議会
２　都道府県社会福祉協議会
３　市町村
４　都道府県
５　国

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