介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　支給対象は、介護保険制度の発足時から現在まで、６段階に区分されている。
２　地域密着型サービスは、都道府県がサービス事業者の指定や指揮監督を行う。
３　地域包括支援センターには、身体障害者福祉司の配置が義務づけられている。
４　介護予防マネジメントは、保健所が実施することになっている。
５　2006年（平成18年）に施行された介護保険法の改正によって、介護予防サービス（新予防給付）が創設された。

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国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　被保険者にならなければならない者は、被用者でない場合、20歳以上65歳未満の者である。
２　国籍にかかわらず、要件を満たせば被保険者となる。
３　厚生年金の被保険者である者は、国民年金の被保険者にはなれない。
４　20歳以上でも学生である期間は、被保険者にはなれない。
５　厚生年金の被保険者に扶養されている配偶者は、被保険者にはなれない。

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日本の社会保障に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。
１　生活保護制度や福祉サービスは、社会保障に含まれない。
２　所得再分配の機能はない。
３　2009年度（平成21年度）の社会保障財源に占める公費負担は、50％を超えている。
４　社会保障の発展は、経済の安定や成長を損なう。
５　介護、子育てなどの家庭機能を支援する役割がある。

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限界集落を定義するときの人口構成として、正しいものを１つ選びなさい。
１　65歳以上の人口比率が14％以上である。
２　65歳以上の人口比率が30％以上である。
３　65歳以上の人口比率が50％以上である。
４　75歳以上の人口比率が14％以上である。
５　75歳以上の人口比率が30％以上である。

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育児と介護に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。
２　「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用されない。
３　2010年（平成22年）の「出生動向基本調査」によると、女性の就業率は第一子の出産後も低下しない。
４　2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は70歳代が最も多い。
５　2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は子の配偶者が最も多い。
（注）「育児・介護休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

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続いての科目別攻略法、社会の理解です。
出題は１２問。
これまで、社会福祉概論といった科目名だったものが、この社会の理解です。
つまり、福祉の歴史や制度の問題などが出題される難関です。
このあたりは介護の実践だけでは身についていかない知識ですので、
勉強量がものを言います。
できないと思った問題は、すぱっと諦めて、
なんとなくそれらしいと思える解答をチェックして、次の問題に進みましょう。
この社会の理解の１２問で正解がなければ、基準点を越えていても不合格です。