一人暮らしの認知症高齢者のＪさんが、一昨日、訪問販売で高価な寝具を購入して、家族が困惑している。この家族への介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 Ｊさんが他者と関わらないように助言する。
2 国民生活センターで、契約を解除してもらうように伝える。
3 施設入所を勧めて、消費者被害を繰り返さないようにする。
4 クーリング・オフ制度を利用して、契約を解除できることを伝える。
5 自己破産制度を活用して、自己破産を勧める。
正解：４
２に記載されているのは国民生活センターなので、これはバツです。
消費生活センターに相談するのであればいいと思うのですが。
ちなみに国民生活センターにも消費生活センターのバックアップ窓口というのがあるので、
消費生活センターでつながらない場合は国民生活センターでも間違ってはいないんですけどね。
正解としてはクーリングオフの制度を利用することになります。
まあ見るからに、１、３、５は違うだろうと思うでしょうけれど。
