旧03 障害者福祉論

第18回国家試験:障害者福祉論-3

新たな障害者基本計画及び新障害者プランに関する次の記述のうち,正しいもの組み合わせを一つ選びなさい。
A 新たな障害者基本計画及び新障害者プランは、平成8年度から開始された。
B 新たな障害者基本計画は、リハビリテーション及びノーマライゼーションの理念を継承するとともに、共生社会の実現を目指している。
C 新障害者プランは、ノーマライゼーション7か年戦略と呼ばれている。
D 新たな障害者基本計画の計画期間は、10年間である。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD

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旧03 障害者福祉論

第18回国家試験:障害者福祉論-2

次の記述のうち、正しいもの一つ選びなさい。
1 国連の障害者の権利に関する宣言は、国際障害者年に決議された。
2 我が国において、発達障害に関する法的定義はない。
3 身体障害、知的障害、精神障害に関するいずれの手帳にも、本人の写真添付欄がある。
4 平成17年度版障害者白書によれば、国民の約5%が何らかの障害を有している。
5 平成13年の身体障害児・者実態調査によれば、在宅の身体障害者の約20%は65歳以上である。

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旧02 老人福祉論

第18回国家試験:老人福祉論-4

平成17年の介護保険法の改正に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 介護予防重視の視点から、「予防給付」が新たな給付項目として設けられた。
2 介護給付費の増大を抑制するために、これまで1割とされた居宅介護サービスの費用にかかる自己負担は、高額所得者に限って2割とすることになった。
3 新たな保険料負担者を増やすために、これまで40歳以上とされていた被保険者の範囲が「20歳以上」と改められた。
4 介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業及び包括敵・継続的マネジメント支援事業等を実施する施設として、地域包括支援センターが新たに設置されることになった。
5 要支援認定について、新たに要支援1及び2の区分が設けられ、その審査判定は介護支援専門員がおこなうことになった。

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旧02 老人福祉論

第18回国家試験:老人福祉論-3

介護保険制度における身体拘束の禁止に関する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 介護保健施設のうち、介護老人福祉施設、介護老人保険施設には身体拘束禁止の規定があるが、医療的なケアが中心である介護療養型医療施設には、その規定が設けられていない。
B やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。
C ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは身体的拘束に当たらない。
D 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束に当たらない。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○×○
2 ○×○○
3 ○×○×
4 ×○×○
5 ×○××

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旧01 社会福祉概論

第18回国家試験:社会福祉概論-8

介護福祉士に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A その専門的な知識、技術に加えて専門職としての倫理が求められる。
B その業務には家族介護者への介護に関する指導は含まれない。
C 秘密保持義務違反にした場合、一年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。
D 自らの業務独占領域を拡張させながら、専門性を磨く必要がある。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○○
3 ○×○×
4 ×○××
5 ××○○

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旧01 社会福祉概論

第18回国家試験:社会福祉概論-7

次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい
A 市町村は保健所を設置しなければならない。
B 保健所には医師を置かなければならない。
C 10人以上の患者を入院させる医療施設を病院という。
D 看護師は業務独占の資格である。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

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旧01 社会福祉概論

第18回国家試験:社会福祉概論-6

社会福祉法において社会福祉経営者が求められているものに関する次の記述のうち誤っているものを一つ選びなさい。
1 収益事業の積極的な実施
2 利用契約の申し込みにおける説明
3 利用契約の成立時における書面の交付
4 福祉サービスの質の評価
5 誇大広告の禁止

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旧01 社会福祉概論

第18回国家試験:社会福祉概論-5

次の記述のうち、正しいもの組み合わせを一つ選びなさい。
A 都道府県は、支援費の支給決定を行う。
B 身体障害者更正相談所は、身体障害者の経済的、教育学的及び精神保健学的判断を業務とする。
C 児童相談所は、その業務として、児童に関する相談、判定などの他に、児童を一時保護する。
D 市町村社会福祉協議会の事業の一つとして、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助がある。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

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旧01 社会福祉概論

第18回国家試験:社会福祉概論-4

社会福祉財政と費用負担に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 平成14年以降の社会保障関係費は、国の一般歳出の3分の1を越えている。
B 「地方分権一括法」により、国は法定受託事務の費用負担はせず、地方公共団体とサービス利用者が負担するという新しい社会福祉財政の制度が確立した。
C 応益負担とは、サービス利用者の負担能力に応じて、費用を負担させる方法である。
D 応能負担とは、サービス利用者に対して利用した福祉サービスなどの諸経費の一割負担させる方法である。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○×○
2 ○×××
3 ×○○×
4 ××○○
5 ××○×

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旧01 社会福祉概論

第18回国家試験:社会福祉概論-3

我が国の社会福祉の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 昭和30年代に社会福祉事業法(現在の社会福祉法)などが制定されて「福祉3法体制」になった。
2 昭和40年代に精神薄弱者福祉法(現在の知的障害福祉法)などが制定されて「福祉6法体制」になった。
3 昭和50年代に高度経済成長を背景に福祉サービスの基盤整備が完成した。
4 昭和60年代に地方分権が推進されて、市町村への措置権移譲が行われた。
5 平成時代にいわゆる社会福祉8法の改正が行われ、在宅福祉サービスが積極的に推進されることとなった。

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