介護福祉士国家試験　合格オンライン

市長村における社会福祉に関する計画として、正しいものを１つ選びなさい。
１　老人福祉計画は、その市町村内に老人福祉施設がなければ、策定しなくてもよい。
２　障害者福祉計画は、１８歳以上の障害者を対象としていて、障害児を含まない。
３　介護保険事業計画は、第１号被保険者の保険料の設定に関与している。
４　地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会に策定が義務づけられている。
５　障害福祉計画は、具体的なサービスの量を設定しない。

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少子高齢化に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１　　１９５０年（昭和２５年）以降、出生数は一貫して低下し続けている。
２　　１９５０年（昭和２５年）以降、合計特殊出生率は２.０を超えたことはない。
３　　１９８０年代前半、老年人口は年少人口割合を上回った。
４　　２０００年（平成１２年）以降、６５歳以上の者のいる世帯は過半数を超えている。
５　　２０１２年（平成２４年）現在、高齢化率は２０％を超えている。

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ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
１　　無償の活動に限定される。
２　　個人が行う活動で、法人が行う活動は含まれない。
３　　特徴として、自発性や自主性が挙げられる。
４　　社会貢献よりも、自己満足を達成することの方が重視される。
５　　社会福祉に関する活動に限定される。

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地域における様々な事業主体やサービス提供主体に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
１　　共同募金は、都道府県の区域を単位として行う寄附金の募集であって、地域福祉の推進を図るためのものである。
２　　ＮＧＯは、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。
３　　ＮＰＯは、国際人道支援などの社会的活動を行う機関である。
４　　企業の社会的責任による社会貢献は、商品を安い価格で販売するなどの経済活動によって行われる。
５　　コミュニティビジネスとは、市町村が主体となって、まちづくり・環境問題・介護・子育てなどの地域の様々な課題をビジネスの手法で解決するものである。

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Ｃさん（３２歳）は、来月、出産を控えている。同居する夫（３５歳）は、正規雇用の正社員である。Ｃさんは、訪問介護事業所で非常勤（週30時間勤務）の訪問介護員（ホームヘルパー）として勤務している。1年単位の契約期間を更新して、これまで3年働いてきた。事業主からは、出産した後も仕事を続けてほしいと頼まれている。妊娠してから今までは仕事を継続してきたが、出産後は育児休暇をとれないか検討している。
「育児・介護休業法」に基づく、Ｃさんの育児休業などの取得に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
１　Ｃさんが取ることのできる育児休業休暇は、最大で子どもが1歳になる前の月までである。
２　育児休業の終了予定日は、明らかにして申し出る必要がある。
３　育児休業は、Ｃさんの夫は取ることができない。
４　小学校就学前の子どもが病気になった場合に利用できる休暇制度はない。
５　雇用の継続とは関係なく、Ｃさんは育児休業を取ることができる。

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Bさん（８５歳、女性）は、認知症がある。ショートステイを１週間利用することになった。１日目の夕方、介護職員が忙しい時間に、Bさんは何回も、「わたしはここにいていいの」と繰り返し尋ねた。
介護職員の最初の言葉かけとして、最も適切なものを１つ選びなさい。
１　「どこにいきたいのですか」
２　「後からゆっくり聞きますね」
３　「同じことを何回も聞かないでください」
４　「ここにいてくださっていいですよ」
５　「ここにじっとしていてください」

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