月別: 2009年12月

旧02 老人福祉論

第21回国家試験:老人福祉論-4

シルバー人材センターに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 厚生労働大臣が、市町村ごとに指定する公益法人である。
2 高年齢退職者に対し、臨時的かつ短期的な就業の機会又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を提供する。
3 高年齢退職者のために、有料の職業紹介事業を行うこととされている。
4 別名、高齢者能力開発情報センターともいわれる。
5 高齢社会対策基本法に基づいて設置されている。

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旧02 老人福祉論

第21回国家試験:老人福祉論-3

ユニット型指定介護老人福祉施設に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 少数の居室を組み合わせて構成された場所をユニットという。
2 便所は、居室に設置しなければならないことになっている。
3 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置することになっている。
4 入居者の生活は、プライバシーの観点から、なるべく地域社会との関係を持たないように工夫する。
5 食事はユニットごとではなく、施設全体の食堂でとることとされている。

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旧02 老人福祉論

第21回国家試験:老人福祉論-2

介護保険法に基づく次の事業所のうち、市町村長がその事業者の指定を行うものとして、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 介護予防サービス事業所
B 介護予防支援事業所
C 認知症対応型共同生活介護事業所
D 特定福祉用具販売事業所
(組み合わせ)
1  A B
2  A C
3  A D
4  B C
5  B D

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旧02 老人福祉論

第21回国家試験:老人福祉論-1

Nさんは要介護1の認定を受けており、自立歩行が可能であるがふらつきがあり、また、起居動作に時間がかかる。次の記述のうち、Nさんに対する介護保険制度の福祉用具の活用に関する介護支援専門員の対応として、適切なものに〇、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 外出を容易にするために、電動車いすの貸与を受けるよう助言した。
B 布団による生活からベッドでの生活に転換するため、電動ベッドの貸与を提案した。
C 自立歩行の安定のために歩行補助つえが有効と思われたので、つえについての情報を提供した。
D 福祉用具の活用法について、リハビリテーションの専門員の意見を聞くよう勧めた。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

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旧01 社会福祉概論

第21回国家試験:社会福祉概論-5

福祉サービス等の苦情解決に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 介護保険サービスにかかわる苦情解決は国民健康保険団体連合会で行うため、運営適正委員会は介護保険にかかわる苦情は受け付けないこととされている。
B 運営適正委員会は、苦情解決の申出があったときは、申出人に対してサービスを提供した者の同意を得て苦情解決のあっせんを行うことができる。
C 運営適正委員会は、苦情の解決に当たり、当該利用者の処遇につき不当な行為のおそれの有無にかかわらず、速やかに都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
D 日常生活自立支援事業には、福祉サービスの利用に関する苦情解決の利用援助が含まれる。
(組み合わせ)
1  A B
2  A C
3  B C
4  B D
5  C D

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旧01 社会福祉概論

第21回国家試験:社会福祉概論-4

問題5 社会福祉調査に関する次の記述のうち、適切なものに〇、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ブース(Booth,C,)はイギリスのロンドン市で貧困調査を実施し、貧困の原因は個人の道徳問題が主であることを解明した。
B ラウントリー(Rowntree.B.)は、イギリスのヨーク市で貧困調査を実施し、相対的剥奪による貧困の再発見に寄与した。
C 社会福祉調査は、社会福祉援助支援の中の間接援助技術の一つとして位置づけられる。
D 社会福祉調査では、統計的な分析だけでなく、現場に足を運び状況を具体的に記述する社会調査も重要である。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ 〇
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

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旧01 社会福祉概論

第21回国家試験:社会福祉概論-3

問題3 福祉サービスにおける利用者負担に関する次の記述の空欄A, B, Cに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びない。
社会福祉における利用者負担は、制度の趣旨を逸脱した利用による( A )を防止し、社会資源の有効活用を促すなど様々な目的のために導入されている。今日の利用者負担の主な考え方として、提供されたサービスから得た利益に応じてその費用を負担する( B )があり、この考え方を採用した制度の代表的なものとして( C )がある。
 
       A           B               C 
1 漏給—————-応益負担——–児童福祉法の措置
2 漏給—————-応益負担——–生活保護法の措置
3 モラルハザード——-応能負担——–生活保護法の措置
4 モラルハザード——-応益負担——–介護保険法のサービス利用
5 モラルハザード——-応能負担——–介護保険法のサービス利用

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旧01 社会福祉概論

第21回国家試験:社会福祉概論-2

社会福祉・社会保障制度の適用年齢に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 児童福祉法に規定される児童とは満18歳未満の者であるが、児童福祉施設では18歳を越えた者が措置されることがある。
B 障害者自立支援法に規定される障害児とは、障害がある20歳未満の者とされている。
C 介護保険法に規定される第一号被保険者は、65歳以上とされている。
D 厚生年金保険の加入者は、満20歳以上65歳未満とされている。
(組み合わせ)
1  A B
2  A C
3  B C
4  B D
5  C D

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旧01 社会福祉概論

第21回国家試験:社会福祉概論-1

我が国の戦後の社会福祉制度の成立に関する次の記述ののうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 昭和22年に制定された児童福祉法は、保護の国家責任と自立助長を初めて明文化した。
B 昭和24年に制定された身体障害者福祉法により、家庭奉仕員制度が創設された。
C 昭和25年に制定された(新)生活保護法により、困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を有することとなった。
D 昭和26年に制定された社会福祉事業法は、連合国軍総司令部(GHQ)により示されたいわゆる「6項目」の要求を背景としている。
(組み合わせ)
1  A  B
2  A C
3  B C
4  B D
5  C D

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