月: 2007年12月

旧02 老人福祉論

第19回国家試験:老人福祉論-4

高齢者の健康、住宅、所得等の生活実態に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「平成14年度就業基本調査」(総務省)では、65歳以上の者が就業を希望する理由は、男女ともに「健康を維持したい」が最も多い。
B 「平成14年患者調査」では、65歳以上の者の受療率(高齢者人口10万人あたりの推計患者数の割合)は入院及び外来とも平成11年調査と比べ減少している。
C 「平成17年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(内閣府)では60歳以上の者が現在暮らしている住宅の構造で一番困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が最も多い。
D 「平成16年国民生活基礎調査」では、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「稼働所得」が最も多く、次いで、「公的年金・恩給」、「財産所得」の順となっている。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○○××
3 ○×○×
4 ×○○○
5 ×××○

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旧02 老人福祉論

第19回国家試験:老人福祉論-3

「平成17年版高齢社会白書」(内閣府)による高齢者の健康に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 65歳以上の者のうち、約6割が、健康について日ごろ心がけていることの中で、「休養や睡眠を十分とる」といっている。
B 65歳以上の者(入院者を除く)のうち約6割が、過去1年間に健康診断等を受けている。
C 65歳以上の者(入院者を除く)のうち半数以上が、病気やけが等で自覚症状あると訴えている。
D 85歳以上の者(入院者を除く)のうち7割以上が、自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識している。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○×○○
3 ○××○
4 ×○○×
5 ×○×○

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旧02 老人福祉論

第19回国家試験:老人福祉論-2

社会の高齢化に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
(注)ここでは、65歳以上人口がその国の総人口の7%に達した社会を「高齢化社会」、14%に達した社会を「高齢社会」とする。
A アメリカは、1900年代後半に高齢社会になった。
B スウェーデンは、1800年代後半に高齢化社会になった。
C フランスは、高齢化社会から高齢社会になるのに100年以上かかった。
D 日本は、高齢化社会から24年で高齢社会になった。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○○
3 ○××○
4 ×○○○
5 ××○×

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旧02 老人福祉論

第19回国家試験:老人福祉論-1

高齢者保健福祉法に関連する法律を制定の順番に並べた次の組み合わせのうち、正しいものを一つ選びなさい
1 老人保健法→老人福祉法→介護保険法
2 老人福祉法→介護保険法→老人保健法
3 老人保健法→介護保険法→老人福祉法
4 老人福祉法→老人保健法→介護保険法
5 介護保険法→老人福祉法→老人保健法

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旧01 社会福祉概論

第19回国家試験:社会福祉概論-8

社会福祉や社会保障の制度における利用者保護や苦情解決の制度に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 社会福祉法では、社会福祉事業経営者が利用者等からの苦情の適切な解決に当たることを義務づけられており、利用者等が、直接運営適正委員会に解決の申し出を行うことはできない。
B 障害者自立支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。
C 生活保護法では、福祉事務所による、保護の決定及び、実施に関する処分について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。
D 国民年金法では、支給決定について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○××
2 ○×○×
3 ×○××
4 ××○○
5 ×××○

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旧01 社会福祉概論

第19回国家試験:社会福祉概論-7

市町村における社会福祉の行政計画に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい。
A 地域福祉計画は、社会福祉法により策定されているものであり、地域における福祉サービスの適切な利用の促進等を定めることとされており、策定にあたっては住民等の参画を図ることとされている。
B 老人福祉計画は、高齢社会対策基本法により策定が義務づけられており、市町村ごとの養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの必要入所定員その他老人福祉事業の量の目標などを定めることとされている。
C 介護保険事業計画は、介護保険法により策定が義務づけられており、3年を一期として策定され、定められたサービスの種類ごとの量の見込みが保険料算定の基礎となる。
D 保育計画は、次世代健全育成推進法により策定が義務づけられており、保育所利用待機児童の解消のための保育所の整備や放課後児童健全育成事業(学童保育)について定めることとされている。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD

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