「2016年（平成28年）国民生活基礎調査（厚生労働省）による世　帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１　「夫婦と未婚の子のみの世帯」，「単独世帯」「夫婦のみの世帯」のうち、最も多い世帯構成は「夫婦のみの世帯」である。
２　「高齢者世帯」は全世帯の30％を上回っている。
３　世帯類型別にみると、「母子世帯」の割合は、５％を上回っている。
４　65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。
５　65歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では、男性は75歳～79歳が最も多い。

生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，適切なものを１つ選びなさい。

１　生活困窮者に対する自立支援策を強化して，その自立促進を図ることを目的としている。
２　必須事業として，就労準備支援事業がある。
３　任意事業として，自立相談支援事業がある。
４　住宅を確保する必要があると認められた場合には，生活保護法の住宅扶助が優先される。
５　どのような事業でも, NPO法人等へ委託することはできない。

Eさん(88歳，女性)は，介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近，認知症(dementia)が進んで，家賃の管理ができなくなった。家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として，最も適切なものを１つ選びなさい。

１　アパートの管理を不動産屋に委託するように, Eさんに助言する。
２　日常生活自立支援事業の活用を，Eさんに助言する。
３　訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
４　成年後見制度の活用を，担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
５　隣の人に見守りを依頼する。

「障害者総合支援法」の規定により，地方公共団体が設置する協議会の機能として，最も適切なものを１つ選びなさい。

※「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

１　障害福祉計画の策定
２　相談支援事業所に対する評価
３　障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
４　障害者からの苦情の解決
５　障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有

Ｄさん(45歳，男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で，身体障害者手帳3級を所持している。同居家族の高齢化もあり，｢障害者総合支援法｣に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ，障害支援区分3と判定された。Ｄさんが利用できるサービスとして，正しいものを１つ選びなさい。

※障害者総合支援法とは，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律のことである。

１　療養介護
２　重度訪問介護
３　重度障害者等包括支援
４　短期入所
５　行動援護

｢障害者差別解消法｣に関する次の記述のうち，適切なものを１つ選びなさい。

※｢障害者差別解消法｣とは，｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律｣のことである。

１　就労における具体的な差別を直接明示している。
２　個人による差別行為への罰則規定がある。
３　行政機関等と事業者に対して，不当な差別的取扱いを禁止している。
４　市町村は，障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
５　障害者の差別に関する相談窓口として，相談支援事業所が指定されている。