カテゴリー: 03社会の理解

03社会の理解

第29回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-3

社会の理解

日本の社会保険制度に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

1 加入は,個人が選択できる。
2 保険料だけで運営され,公費負担は行われない。
3 医療保険,年金保険,雇用保険,労災保険,介護保険の5つである。
4 給付の形態は,現金給付に限られる。
5 保険料は,加入者個人のリスクに見合った額になる。

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03社会の理解

第29回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-2

社会の理解

Cさん(30歳,女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて,産前6週間・産後8週間の予定で産休を取ることにした。産休中のCさんの所得の喪失または減少を補填するために,医療保険制度から支給されるものとして,適切なものを1つ選びなさい。

1 出産育児一時金
2 休業補償給付
3 傷病手当金
4 育児休業給付
5 出産手当金

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03社会の理解

第29回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-1

社会の理解

健康長寿社会に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 WHO(世界保健機関)は,健康とは病気や障害がないことであると定義している。
2 健康寿命を延ばすために,ロコモテイブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。
3 2010年(平成22年)時点の日本における平均寿命と健康寿命の差は,男性が約5年,女性が約8年である。
4 2014年(平成26年)時点の日本におけるがん(cancer)の部位別にみた死亡者数は,男女ともに胃がん(gastric cancer)が最も多い。
5 「健康日本21(第2次)」における飲酒に関する目標には,未成年者の飲酒防止は含まれていない。

(注)健康日本21 (第2次)とは,21世紀における第2次国民健康づくり運動のことである。

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03社会の理解

第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-12

生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
2 生活保護は、利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。
3 生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。
4 自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。
5 年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。

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03社会の理解

第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-11

医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 病院は、20人以上の入院施設がなくてはならない。
2 歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
3 診療所は、29人以下の入院施設がなくてはならない。
4 調剤を実施する薬局は、医療法上の医療提供施設ではない。
5 介護老人保健施設とは、療養病床を有する病院のことである。

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03社会の理解

第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-10

知的障害のあるDさん(40歳、男性)は、就労移行支援事業所を利用して、現在、U株式会社に勤務している。ある時、就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は、Dさんから、職場で上司から虐待を受けているという相談を受けた。
E介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 我慢して職場を辞めないように助言した。
2 警察に通報した。
3 地域包括支援センターに報告した。
4 Dさんの勤務先のある市町村に通報した。
5 U株式会社に出向いて、虐待をやめるよう申し入れた。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-9

指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働大臣が行う。
2 指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。
3 指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。
4 指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期限は設定されていない。
5 指定障害福祉サービス事業者は、事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-8

Cさん(50歳、女性)は、身体障害者手帳2級を所持している。最近、日常の家事が十分にできなくなったので、「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて、知り合いの介護福祉士に尋ねた。
介護福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 身体障害者更生相談書で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
2 障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
3 すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
4 医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
5 Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員(ケアマネージャ)に伝えておくと説明する。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-7

障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 障害者は、自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
2 政府は「障害者基本計画」を策定しなければならない。
3 都道府県は、障害者政策委員会を設置しなければならない。
4 「障害者差別解消法」の制定に伴って、差別の禁止に関する条文は削除された。
5 基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。
(注)「障害者基本計画」とは、「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。

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第28回介護福祉士国家試験過去問題:社会の理解-6

介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 利用者が認知症のため、別居している娘に契約内容を電話で説明して、サービス利用契約について同意を得た。
2 利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わした。
3 利用者と契約書を取り交わした後で、サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して、提供するサービス内容を説明した。
4 利用者が高齢なので、別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し、返信用封筒もいれて、返送を依頼した。
5 利用者が認知症で理解が困難と思われたので、利用者と仲の良い隣人に説明して、契約書を書いてもらった。

(さらに…)

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