カテゴリー: 旧02 老人福祉論

旧02 老人福祉論

第20回国家試験:老人福祉論-2

介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 介護保険法第1条は、法の主要な目的として、「要介護状態の改善及び介護予防」を明記している。
2 生活保護の受給者は、原則として介護保険制度の被保険者にならない。
3 保険料の徴収は、第1号被保険者については市町村(特別区を含む。)が行い、第2号被保険者については医療保険者が行う。
4 要介護及び要支援の認定は、併せて6つに区分して行われる。
5 保険給付の費用に対する国の負担は、市町村が給付した費用の100分の50である。

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旧02 老人福祉論

第20回国家試験:老人福祉論-1

我が国の高齢者保健福祉施策の発展に関する次の記述の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
平成元年12月の[ A ]は、高齢者の保健福祉分野における公共サービスの基盤整備の促進を図った。平成6年3月の[ B ]は、年金・医療・福祉の社会保障の財源構造の転換を提言した。
平成9年12月には[ C ]が制定され、介護サービスの充実が図られた。
         A                   B          C
1 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」「2015年の高齢者介護」介護保険法
2 高齢社会対策基本法       「21世紀福祉ビジョン」 社会福祉法
3 高齢社会対策基本法       「2015年の高齢者介護」介護保険法
4 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」「21世紀福祉ビジョン」 社会福祉法
5 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」「21世紀福祉ビジョン」 介護保険法

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第19回国家試験:老人福祉論-10

「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。
B 擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。
C 市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
D 国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○○○×
2 ○○×○
3 ○×○×
4 ×○○○
5 ×××○

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第19回国家試験:老人福祉論-9

老人保健法に規定しうる医療等以外の保健事業の種類に該当しないものを一つ選びなさい。
1 健康手帳の交付
2 健康相談
3 移送費の支給
4 機能訓練
5 訪問指導

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第19回国家試験:老人福祉論-8

地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」に関する次の記述のうち,適切なものの組み合わせ一つ選びなさい。
A 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
B 事業の対象者は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分で、契約締結能力を喪失した者である。
C 利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。
D 援助内容に、「日常的金銭管理」がある。
(組み合わせ)
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 CD

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第19回国家試験:老人福祉論-7

介護保険制度における地域密着型サービスに関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。
1 夜間対応型訪問介護では、夜間の定期的な巡回訪問、又は通報をうけて、介護等を行う。
2 小規模多機能型居宅介護では、居宅において、又はサービスの拠点に通わせ若しくは短期間宿泊をさせ、介護等及び機能訓練を行う。
3 地域密着型認知症対応型共同生活介護では、原則として、当該事業者を指定した市町村の区域に住所有するもものに限って入所できる。
4 地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる施設は、介護専用型特定施設のうち、その入居定員が29名以下のものである。
5 指定認知症対応通所介護の従業者のうち、生活相談員、看護職員及び介護職員は常勤とする。

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